第61回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、各都道府県の引上げ額の目安については、Ａ～Ｄランク全てにおいて28円と示されました。（昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると3.1％となっています。）