厚生労働省の2021年度の毎月勤労統計によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は、新型コロナウイルス禍前(2019年度)を下回りました。とくに(サービス業の)パートタイム労働者の労働時間の減少が、賃金上昇を抑える大きな要因になったようです(パートタイム労働者の賃金指数はマイナス。)
2021年度は、2020年度にはほぼ据え置かれた最低賃金の上方改定も行われたので、その点だけから見ても相当な労働時間の減少であったことがうかがえます。

東京商工会議所の 「最低賃金引上げの影響および 中小企業の賃上げに関する調査」調査結果(2022年4月5日)に大変興味深いデータが記載されていました。
最低賃金額を下回ったため賃金を引上げた従業員の属性についての調査(調査対象:中小企業 6,007社)で、正社員が20.2%であったのに対し、パートタイム労働者(主婦 パート、学生のアルバイトなど)」については、実に83.4%であったそうです。

「同一労働同一賃金」と「脱時間給」を今後もますますつきつめる必要がありそうです。