総務省の労働力調査によれば、2020年の平均年間就業時間は前年より58時間減ったとのこと。一方で、先日のNHKの報道によれば、「厚生労働省が昨年度立ち入り調査を行った全国2万4000余りの事業所のうち、違法な時間外労働が確認されたのは、37%に上ったことがわかりました。」とのこと。(ここでいう違法な時間外労働とは、36協定がなかったり、36協定の上限を超えて残業させたりすることなど。)

働き方改革の一連の法律が成立するまで、日本は長時間労働に関しては実質的にはほぼ青天井状態でしたので、法律が施行されたからといって、意識も事業所の実態もそう簡単には変わらない(変えられない)のが正直なところでしょう。それに、2020年の平均年間就業時間の減については、「コロナ禍で企業活動が滞ったほか、テレワークの広がりなどで働き方が大きく変化したとみられる。」(日本経済新聞)との分析があり、実際コロナの影響が相当部分を占めていたと思われます。

少子化の影響で、日本の労働力人口は減る一方。しかも、労働市場における人手不足解消のキモでもある女性の就業率の向上が少子化に更に拍車をかけているという皮肉な実態もあり、長時間労働の解消はますます高いハードルになりつつありそうです。