政府が、副業や兼業を推進するための環境整備を積極化させるそうです。日本経済新聞社の調査によると、大手企業の約5割()が従業員に副業を認めているとのこと。厚生労働省のモデル就業規則からも、副業禁止の条文は既に削除されていますし、副業・兼業は当たり前の時代に突入しつつあるのは歴然たる事実といえましょう。

しかしながら、実際に副業を認めるに当たっては、労務管理、情報管理、守秘義務等々様々なルール作りが必要です。また、雇用保険や労災の扱い、残業代の支払など不明瞭な点も多く、同じく政府の旗振りで進められている働き方改革と整合しない部分、現行の労働法規では対応できない部分が多々あります。

労働関係の法律はなんでなくても分かりにくく、複雑化の一途をたどっており、まだ未知の部分が多い働き方改革への対応と副業・兼業への対応と、事業主の労務管理の負担は増すばかり。とは言いつつも、ここは頭を柔軟に切り替え、働き手のニーズもしっかり把握した上で、新しい社内制度作りを積極的に推進していくことが重要でしょう。