政府が、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定しました。改正法が成立すると、企業には、「パワハラに関する相談窓口の設置」や、「パワハラをした社員の処分内容を就業規則へ規定すること」などが義務づけられます

報道によると、人材サービスのエン・ジャパンが2月にまとめた調査で、「35歳以上のミドル層で8割以上がパワハラを受け、このうち35%が結果的に「退職した」と回答した。」とのこと。また、厚生労働省が2016年に実施した、パワハラが職場に与える影響の実態調査では、「従業員が十分に能力を発揮できなくなる」、「職場の生産性が低下する」がそれぞれ81%と68%であったそうで、パワハラによる人材流出の阻止と、働きやすい職場環境の整備が今回の閣議決定の背景にあるようです。

今後は、「まぁ大丈夫だろう…」ではなく、まずは「これってもしかしたらパワハラでは?」と疑ってみる必要がありそうです。