月45時間・年360時間が上限

まずはこの大原則をおさえておくことが重要です。

月100時間未満、年720時間以内、 複数月平均80時間以内という特例もありますが、この特例を使いこなすには少々テクニックを要します。そこで、まずはこの「月45時間・年360時間が上限」という大原則に社内の環境を慣らせていくことが必要です。

施行は、平成31年4月からで、中小企業は1年間の猶予期間があります。
罰則は、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。