「良い人材」は
「良い会社」に集まります
「良い人材」が会社を成長させてくれます
「良い人材」を育成するのは「良い会社」です
「良い会社」とは、経営者も従業員も働きやすい会社です
20年の実務経験と1200件の実績を持つ
プロがサポートいたします
「事業主も従業員も働きやすい良い会社」づくりに
一緒に取り組んでみませんか?
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20年の実務経験と1200件の実績を持つ
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1. 平等な評価制度!
評価制度があれば目標が明確になり、従業員のモチベーションもアップ!

2. 生きた就業規則!
瀕死の就業規則では従業員もあっぷあっぷ…

3. 納得の賃金制度!
社長が鉛筆なめなめの賃金制度から脱却!


働きやすい職場の実現!
就業規則・評価制度・賃金制度は三位一体であれば、人事労務管理はスムースになり、おのずと会社組織の動きがよくなり、業務が効率的に進みます。
社長の負担も軽減され、本来の業務に集中でき、会社の業績も大きくアップ!

1. 蓄積されたノウハウ
20年のキャリアを生かした実践的労務管理手法のご提案

2. フルオーダーメイド
ひな型やモデルを使わない完全オーダーメイドの就業規則作成

3. 柔軟な料金体系
ご予算に合わせた柔軟な料金体系をご用意
中小企業における若手のメンタル不調者が、10年で3倍になったそうです。(以前と比べて(例えば10年前と比べて)相談しやすい環境が整備されつつあるので、結果としてメンタル不調者が増えたように見えるとの指摘もあります。)不調の要因も、職場でのハラスメント、長時間労働といった職場での問題のみならず
2026.06.01所長のコラム
4月から、子ども・子育て支援金制度の運用が始まりました。支援金は社会保険料として、健康保険料や厚生年金保険料と同様に、労使折半で負担します。スタート段階の保険料率は、協会けんぽの場合、0.23%で、例えば月給300千円であれば、保険料は690円(折半で345円)と大きな金額ではありませんが、突然出現
2026.05.01所長のコラム
日本生産性本部の、「人口減少社会の生産性改革~人とAIの共生~」と題した第2回「生産性白書」の要旨です。・人口減少とAI時代において、人間は生産性向上の担い手として役割を再定義する必要がある。・単純作業や定型業務はAIに任せ、人間はより付加価値の高い仕事に集中すべきである。・そのために
2026.04.01所長のコラム
労働者が副業(ダブルワーク)をしている場合、労働基準法上の労働時間は本業の労働時間と副業の労働時間の合算になります。そのため、本業の労働時間と副業の労働時間の合算が、法定労働時間である「1日8時間」または「週40時間」を超えると、超えた分は、労働基準法上の「法定労働時間外労働」の扱いになり、1.
2026.03.15所長のコラム
Q:従業員に48日間連続勤務させられるのですか?A:結論からいうと、現行法では可能です。ご存じのとおり、労働基準法では、法定休日として、最低でも週に1日は休日を設けなければならないとされています。ところが、この定めをしている同じ条文に、4週間を通じて4日の休日でも良いと書いてあるのです。
2026.03.01社長いたわりQ&A
決して広くはないスペースにぎゅぎゅっと圧縮されていて、妙な魅力のある場所です。お天気にも恵まれ、プチ厳かな時間を過ごすことができました。
2026.02.02四季折々