ニュース・お役立ち情報

2017年6月30日 「平成29年度の算定基礎届について」

平成29年度の算定基礎届の提出期間は、7月1日から7月10日までです。
算定基礎届の記入・提出ガイドブック ↓

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH29.pdf

※「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌年8月まで)の各月に 適用され、納付する保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。

2017年6月30日 「平成29年度の労働保険年度更新について」

平成29年度の申告・納付期限は、7月10日(月)です。
厚生労働省 年度更新に関するお知らせ↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

2017年5月18日 「残業時間 公表義務付け!?」

従業員の残業時間の公表が大企業に義務付けられる見通しとなりそうです


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF17H09_X10C17A5MM8000/

2017年5月10日 「厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました」

4月から、従業員500人以下の企業(中小企業)でも厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がりました。

(労使合意に基づく適用拡大)!


http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

2017年4月5日 「平成29年4月より、雇用保険料率が引き下げになります」

2017年3月28日 「平成29年4月より、建設業の社会保険未加入対策が強化されます」

平成29年4月より、建設業の社会保険未加入対策が強化されます。


建設業の社会保険加入について

2017年3月14日 「残業上限、繁忙期は 月100時間未満」

長時間労働是正に関する労使合意における残業の特例は以下の通りです。

労使協定締結で、年720時間
②2~6か月平均で80時間以内
繁忙期は月100時間未満(首相指示)
④月45時間超は年6回まで

(残業の上限の原則月45時間、年360時間は従来通り)

※勤務間インターバル制度(退勤から出勤まで一定時間空ける制度)を法律上明記される予定です。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/018.html

2017年3月10日 「インターバル制、法律に明記

インターバル制は当面は努力義務とするようですが、業種によっては高度な調整が必要になりますので、早めの準備が必要かもしれません。


インターバル制、法律に明記 残業上限で労使合意案 

2017年2月22日 「協会けんぽの健康保険料が改定になります

平成29年3月分(4月納付分)から、協会けんぽの健康保険料(率)が改定になります。


https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou

2017年2月21日 「雇用保険の対象を拡大 厚労省、週合計20時間勤務で適用に

雇用保険の対象を拡大 厚労省、週合計20時間勤務で適用に 兼業や副業後押し


http://blog.goo.ne.jp/sgyosr/e/0e061e71ef49c18f91a6e5148ad0ffbe

2017年2月15日 「残業上限 月60時間 政府提示

政府案のポイントは
①1か月の上限60時間 
②年間計720時間 
③繁忙期は別途上限 の3点です。


http://blog.goo.ne.jp/sgyosr/e/bef739cbd14c0bedc9e134f625a50987

2017年1月27日 「残業上限、月平均60時間で規制

多くの事業所で本腰を入れた労働時間管理の見直しが必要になりそうです。


http://blog.goo.ne.jp/sgyosr/e/b07226d32aaa81739e669053b8b09930

2017年1月12日 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」

厚生労働省と中央労働災害防止協会が、労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、飲食店での労働災害防止対策を推進するため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。


http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html

2017年1月7日 「改正育児・介護休業法が1月1日より施行されています

育児・介護休業法は、平成28年3月に改正され、平成29年1月1日から全面施行されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

2016年10月1日 「社会保険の加入対象者の 範囲が広がります

従業員501人以上の企業で、平成28年10月から厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象者の範囲が広がります。現在は、(一般的には)週30時間以上働く人が社会保険の加入の対象ですが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く人などにも対象が広がります。


今回新たに加入対象になる人の要件は以下のようになります。 

 ①週の所定労働時間が20時間以上であること。
 ②月額賃金が8万8000円以上であること。  
 ③1年以上働くことが見込まれること。  
 ④学生ではないこと。  
 ⑤従業員規模501人以上の企業に勤めていること。

①加入対象者の週の所定労働時間の目安は、現行では30時間以上となっていますが、これは正確には、いわゆる正社員の週の所定労働時間の3/4以上を根拠としています。今回それが引き下げられたということになります。
②月額賃金8万8000円を年額に換算すると、105万6千円になります。俗にいうところの「年収130万円の壁」の高さが「年収役106万円の壁」まで低くなったことを意味します。
③1年未満の短期雇用契約で働く人は対象外です。
④ここでいう学生には、夜間、定時制は含まれません。
⑤今回は、従業員数500人以下の企業は対象外です。

政府広報オンラインはこちら↓ 
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201607/2.html

厚生労働省のHPはこちら↓ 
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

2016年9月23日 「東京都の最低賃金は10月1日から時間給で932円になります

東京労働局長は、東京都最低賃金を25円引上げ時間額 932 円 に改正することを決定し、官報公示を行いました。これにより、効力発生日は平成28年10月1日となります。  


地域別最低賃金の全国一覧はこちら↓ 
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

2016年9月1日 「厚生年金保険料率が9月分(10月納付分)から変更になります

平成28年9月分(10月納付分)からの、厚生年金保険の保険料率は、全額で18.182 % 、折半額で9.091% (被保険者が、船員・坑内員である場合は、全額で18.184 %。)です。10月支払い分給与から、定時決定された新標準報酬月額に、上記保険料率を乗じることにより、保険料を算出することができます。  

2016年8月24日 「最低賃金25円アップ 上げ幅最大

最低賃金25円アップ 上げ幅最大、平均時給823円 全都道府県で700円超

 
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB23H5E_T20C16A8EA2000/

2016年7月28日 「最低賃金の上げ幅全国平均24円、厚労相に答申

最低賃金の上げ幅全国平均24円、厚労相に答申 。

 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC28H05_Y6A720C1EAF000/

2016年7月6日 「社会保険の適用拡大についての専用ページが開設されました

10月からスタートする社会保険の適用拡大についての専用ページを開設されました。

 
URLはこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

2016年4月21日 「定年の引上げや定年の定めの廃止等を実施した 事業主の方等への助成金 について

定年の引上げや定年の定めの廃止等を実施した事業主の方等への助成金の概要

 
1. 定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)  
 65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又はこれらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対して助成します。  
 事業主が実施した措置及び企業規模(定年年齢の引上げ等を実施した日(以下「実施日」という。)において当該事業主に雇用されている常用被保険者(※)の数)に応じて、下表に掲げる額を支給します。また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に、企業規模によらず一律20万円を加算します。 

2.定年引上げ等奨励金(高年齢者職域拡大等助成金)  
 希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の雇用管理制度の構築や職域の拡大に取り組み、高年齢者がいきいきと働ける職場の整備を行う事業主に対して、当該経費の3分の1に相当する額を、500万円を限度として助成します。

詳しくはこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kounenrei-koyou/dl/01.pdf 

2016年4月14日 「雇用保険料率が引き下がります

平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下がります。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

2016年3月15日 「標準報酬月額の上限改訂等

1.健康保険の標準報酬月額の上限改訂に関して

平成28年4月より、健康保険法における標準報酬月額の現在の最高等級(47等級)の上に3等級追加されます。

47等級:「121万円」(現在の最高等級)
48等級:「127万円」(報酬月額123.5万円以上129.5万円未満)
49等級:「133万円」(報酬月額129.5万円以上135.5万円未満)
50等級:「139万円」(報酬月額135.5万円以上)

 尚、上記新報酬月額に該当する場合でも、平成28年4月時点での届出は不要です。現時点で届出をしている報酬月額により、保険者側が職権で改定します。


2.健康保険の標準賞与額の上限引き上げに関して

平成28年4月より、標準賞与額の上限額が引き上げられます。
改正前:540万円  ⇒ 改正後:573万円 

3. 傷病手当金・出産手当金の計算方法の変更に関して

平成28年4月より、傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算において使用する標準報酬月額は、「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均額」に変更になります。


日本年金機構HP↓
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html

協会けんぽからのお知らせ↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g3/cat310/280201seidokaisei.pdf


2016年3月1日 「協会けんぽの健康保険料率が改定になります

協会けんぽの健康保険料率が、平成28年3月分(4月納付分)から改定になります。

東京都の新保険料率は、9.96%(平成27年度より0.01%の減)です。
協会けんぽのHP↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h28/280203


2016年1月18日 「マイナンバー制度に関する説明会の動画

2016年1月18日 「マイナンバーの提示を求められる主なケース

マイナンバー内閣官房HPに、マイナンバーの提示を求められる主なケースがアップロードされています

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_case.pdf

2016年1月6日 「マイナンバー、本人確認措置についての資料が更新されました

マイナンバー内閣官房HPの、本人確認措置についての資料が更新されました↓

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kakunin.pdf

2015年10月5日 「マイナンバー法が施行されました

マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が本日(平成27年10月5日)施行されました。
個人番号を示す「通知カード」の発送作業が本日より始まりました。


政府広報オンライン:特集マイナンバーはこちら↓
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

内閣官房HPはこちら↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

マイナンバー法逐条解説はこちら↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf

法律条文はこちら↓
http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO027.html


2015年10月1日 「改正労働者派遣法が施行されました

改正労働者派遣法が、9月30日、施行されました。

平成27年労働者派遣法の改正について(厚生労働省HP)↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html


2015年9月25日 「最低賃金が改定されます

最低賃金が改定されます。
東京都の最低賃金は現行の888円より19円アップの907円となります。
東京都の新最低賃金の発効年月日は、平成27年10月1日です。 

平成27年度地域別最低賃金改定状況はこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/


2015年9月25日 「平成27年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険の保険料額が改定になります

平成27年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険の保険料額が改定になります。
一般の被保険者:17.828% 坑内員・船員:17.936%

保険料額表はこちら↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

2015年9月11日 「改正派遣法成立、30日施行へ

改正労働者派遣法が11日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H05_R10C15A9MM0000/

2015年9月2日 「東京都 最低賃金を907円に引き上げ」

東京労働局長は、東京都最低賃金を19円引上げ時間額907円に改正することを決定し、平成27年9月1日、官報公示を行いました。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121564.html


2015年8月6日 「東京都 最低賃金の19円引上げを答申」

東京地方最低賃金審議会は、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額907円に改正するのが適当であるとの答申を行いました。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121530.html

2015年7月30日 「2015年度の最低賃金の目安が決定されました」

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げ、798円にする目安を決めました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK29H08_Z20C15A7000000/

2015年5月25日 「平成27年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです」

平成27年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日までです

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html


2015年4月2日 「平成27年4月1日から労災保険率が改定されました」

平成27年4月1日から労災保険率が改定されました

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h27.pdf


2015年3月9日 「平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、4月分(5月納付分)からの適用となります。」

平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、例年より1カ月遅れの本年4月分(5月納付分)からの適用となります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou


2015年3月5日 「改正次世代法施行直前」

行動計画策定届の特別受付窓口が設置されます

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_121149.html


2015年2月12日 「改正パートタイム労働法の施行日は、平成27年4月1日です」

パートタイム労働法改正のポイント↓

I 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

II 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

III パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

IV パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。


2015年1月30日 「公的年金給付0.9%増 15年度、抑制策を実施」

マクロ経済スライドが初めて発動されます。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1U_Q5A130C1MM0000/


2015年1月23日 「マタハラ 厚労省が企業への指導強化へ」

厚生労働省は、これまでの法律の解釈を見直し、妊娠や出産から近い時期に解雇や降格などが行われた場合は原則として違法と見なすよう23日、全国の労働局に通達を出すことにしました。NHK ニュースより↓

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014903231000.html


2014年12月11日 「高額療養費制度が平成27年1月から変わります」

2014年11月28日 「改正パートタイム労働法改正の施行日は、平成27年4月1日です」

2014年9月29日 「東京都の新最低賃金は前年度より19円増の888円です。」

東京都の新最低賃金は前年度より19円増の888円です。新最低賃金は、平成26年10月1日より発効になります。↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/


2014年6月24日 「労働安全衛生法が改正されました」

2014年5月12日 「高年齢者雇用安定助成金の見直しについて」

高年齢者活用促進コースの支給上限額を500万円から1,000万円に引き上げ↓

http://krs.bz/roumu/c?c=9833&m=47440&v=20a61609

高年齢者労働移動支援コースの対象者が拡大↓ 

http://krs.bz/roumu/c?c=9834&m=47440&v=eef6eaa1


2014年3月31日 「特定最低賃金の全国一覧」

厚生労働省のホームページに特定最低賃金の全国一覧がアップされています。(東京都の特定最低賃金は6業種について定められていますが、うち5業種については地域別最低賃金が適用されます。)

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm


2014年3月27日 「平成26年度の雇用保険料率」

平成26 年度の雇用保険料率は、平成25年度と変わりありません。↓

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/20130127_01.pdf

2014年3月19日 「平成26年度の介護保険料率」

平成26 年度の介護保険料率は、1.55%から1.72%に引き上げになります。↓

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou

東京都の社会保険料額表はこちら↓です 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h26/noukoku/13toukyou.pdf


2014年3月17日 「平成26年4月1日から産前産後休業期間中の社会保険料が免除になります。」

平成26年4月1日から産前産後休業期間中の社会保険料が免除になります。↓

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf


2014年3月3日 「石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正について」

石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の一般拠出金率平成26年4月1日よりが次のとおり引き下げられることとなりました。(環境省告示第111号)。
現在の一般拠出金率 0.05/1,000 (平成26年3月31日まで)
改正後一般拠出金率 0.02/1,000 (平成26年4月01日施行)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/jigyo/chousyu/


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