労働保険・社会保険手続き

 労働保険、社会保険の手続き、各種届出は煩雑で面倒なものばかりで、書類等の作成や提出のために多くの時間と労力を費やさなければなりません。

 その時間と労力を、他の生産性の高い業務にまわした方がはるかに効率的ではないでしょうか?

 そのような労働保険・労働保険手続きは当事務所におまかせいただき、是非事業に集中していただければと考えます。どうぞお気軽にお問い合せください。

会社を設立し、従業員を採用したとき

労働保険は?

 労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称です。労災保険は原則として全ての労働者に適用されます。採用した従業員が雇用保険の被保険者になるかどうかは、雇用契約の期間や、所定労働時間などによって決まります。

 会社を設立し、一人でも従業員を採用すれば、その会社は労働保険の適用事業所となります。
 労働保険の適用事業所となったときは、労働保険の「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署(または公共職業安定所)に提出します。実はここがポイントで、届け出ることによって適用事業所になるのではなく、適用事業所になったことを届け出るのです。
 そして、労働保険の保険関係成立届の届出と同時に、労働保険料の見込み額を申告し、納付します。(この労働保険料の見込み額のことを概算保険料といいます。)
 採用した従業員が、雇用保険の被保険者に該当し、会社が雇用保険の適用事業所となった場合は、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出します。

 労働保険料の額は、賃金の総額に、定められた労働保険料率を乗じて算出されます。労災保険料は会社が全額負担しますが、雇用保険料は、会社負担部分と従業員負担部分があります。

健康保険・厚生年金保険は?

 法人の事業所であれば、たとえ社長一人だけでも、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。個人の事業所であっても、従業員を常時5人以上雇用していれば、一部の例外を除いて健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。このように、要件を満たすことによって適用事業所となる事業所のことを、強制適用事業所といいます。読んで字のごとく、選択の余地なく適用事業所になるわけです。健康保険・厚生年金保険の適用事業所となったときは、所轄の年金事務所に、健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出し、同時に健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出します。

 健康保険・厚生年金保険の適用事業所で働く人(従業員)は、健康保険・厚生年金保険の被保険者(強制被保険者)になります。パートタイマーやアルバイトであっても、労働時間や年収などの一定要件を満たせば、強制被保険者として、健康保険・厚生年金保険制度に加入させなければいけません。

 健康保険・厚生年金保険の保険料は、労働保険とは異なり、毎月支払います。保険料の額は、従業員一人一人の賃金に基づいて決定される、「標準報酬月額」に保険料率を乗じて算出されます。健康保険・厚生年金保険の保険料は会社と従業員の折半です。

介護保険は?

 健康保険の被保険者が40歳に達すると、介護保険の第2号被保険者になります。特別に届出の必要はありませんが、労使共に介護保険料の負担が生じます。

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