就業規則診断

就業規則無料診断のご案内

今年最後の就業規則無料診断実施中!

期間:平成29年11月18日(土)~11月25日(土)受付分まで
料金:通常価格 50,000 円のところを、無料!
対象:東京都内の事業所様
定数:先着5社まで   

お申し込みから診断までの流れ
お申し込みフォームよりお申し込みください。
・当方より、就業規則のお預かり方法等についての確認メールをお送りいたします。
(原則としてご訪問により、就業規則をお預かりいたします。)
・お預かりした就業規則を2週間から3週間程度で診断いたします。
ご訪問により、診断結果をご説明いたします。  

※お申し込みが定数を超えた場合、診断をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。
※キャンペーン価格での就業規則診断は、1社様につき1回限りとさせていただいておりますので、予めご了承ください。
※就業規則診断をご利用いただいたお客様には、簡単なアンケートにご協力いただいております。

→お申し込みはこちら!

こんな就業規則にご注意!

ひな形・モデル就業規則を利用した就業規則

 現在、就業規則のひな型はインターネットで無料で入手することができます。そのせいもあってか、無料の就業規則をそのまま使っていたり、少しアレンジして使っている会社が多いのが実情です。しかしながら、そういった就業規則を使用していると、いざ労働トラブルが発生した場合に、対処できないという事態になりかねません。  企業の実態に合った就業規則を作成されることを強くお勧め致します。

作成日・変更日から何年も経過している就業規則

 いくつもの法改正を見過ごしてきている就業規則は、就業規則本来の役割を果たすことができません。

本来作成すべき規則・規程が存在しない

 就業規則にパートタイマーの定めがなく、正社員用の就業規則しかない場合、パートタイマーについても正社員用の就業規則を適用することになり、企業にとっては大変な不利益を生じます。

退職金規程はあるが実際は支払っていない

賃金規程はあるが実際の賃金体系とは異なっている

すでになくなっている役職が未だに記載されている etc.

就業規則は生ものです

就業規則は「生もの」です。

 就業規則は、人事・労務管理の基本となる、会社の大切なルールブックであり、企業をとりまく環境の変化、人事・労務管理の在り方の変化、法令の頻繁な改正等を反映して常にアップデイトし、メンテナンスを施して鮮度を保っておかなければならない「生もの」のような存在です。

 当世の就業規則の鮮度チェック・ポイントは以下になります。

 (1)子育ておよび介護支援(関係法令等;育児・介護休業法、男女雇用機会均等法等)
 (2)高年齢者の雇用確保(関係法令等;高年齢者雇用安定法等)
 (3)非正規社員の雇用安定(関係法令等;労働契約法、パートタイム労働法等)
 (4)労働者の心の健康の保持増進(関係法令等;労働安全衛生法等)  

(1)改正育児・介護休業法が、一部を除き、平成29年1月1日から施行されます。改正法の目的は、「妊娠・出産・育児期や家族の介護によって離職することなく働き続けることができるよう、雇用環境を整備する」ことであり、具体的には、①「介護離職の防止措置」、②「多様な家族・雇用形態に対応可能な育児期の両立支援」を主眼に据えています。また、男女雇用機会均等法には、妊娠、出産、育児・介護休業等を理由とする不利益取扱の、事業主による防止措置の義務づけが盛り込まれました。  

(2)現行の高年齢者雇用安定法では、企業に、従業員の65歳までの雇用を実質的に義務づけています。同法では、定年の定めについて次の3つの選択肢を設けています。 ①定年年齢の引き上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年制の廃止 ②の継続雇用制度を選択する場合、就業規則に定めることにより、継続雇用(再雇用)後の労働時間、賃金といった、それまでの労働条件を見直すことが可能です。  

(3)非正規社員の雇用安定に関しては、労働契約法の「有期労働契約が通算で5年を超えて更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換する。」という「無期転換ルール」が重要です。また、改正パートタイム労働法の定めによる、「正社員と仕事の内容が同等なパートタイマーの待遇には、パートタイマーであることを理由として正社員と差をつけてはならない」という、「短時間労働者の均等・均衡待遇の確保」も重要です。就業規則で、パートタイマーの職務基準、責任区分等を明確にしておく必要があります。  

(4)改正労働安全衛生法では、一定規模以上の事業所における、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレス がどのような状態にあるのかを調べる「ストレスチェック」の、毎年1回の実施が義務付けられましたが、企業においては、労働者の心の健康を保持するための仕組みを整備する必要があります。

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