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事業主も従業員も働きやすい職場づくり

2018年7月24日 「働き方改革法が成立」

去る6月29日、政府が今国会の最重要法案と位置付けていた、働き方改革関連法が可決、成立しました。「残業時間の上限規制」、「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」、「同一労働同一賃金」、の3つが柱となります。この3本柱と、今回成立した他の関連法の中の一つである、「勤務間インターバル制度」について、簡単に内容を見ていきます。

1.残業時間の上限規制

残業(法定労働時間外労働)時間に初めて罰則付きの上限が設けられました。上限の原則は、「45時間」、「360時間」で、例外として、「業務量の大幅な増加など臨時的な事情がある場合」には、年間で計「720時間」、単月では「100時間未満」と規定されました。

なんとなく、「今までと大して変わらないんじゃない?」と思われかもしれませんが、法律に上限と罰則が明示されたのは、実は初めてで、規制の根拠が大きく変わります。

導入時期は、大企業が20194中小企業は20204です。

2.脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)

脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)は、逆に、労働法制上初めて労働時間規制をなくす制度です。年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限り、残業代は支給せず、時間ではなく成果で賃金を決定します。

制度導入にあたっては、労使の合意と、対象者本人の同意も得る必要があり、また、健康確保措置として「4週間で4日以上、年104日以上」の休日確保が義務付けられます。(対象者が自らの意思で制度から離れることもできることになっています。)

導入時期は、2019年4月です。

3.同一労働同一賃金

同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の間の待遇格差を解消し、雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度です。

と書くと、なんだか簡単そうですが、これは実際に導入するにあたってはかなり難易度が高い制度です。次回以降また詳しく解説していきます。

導入時期は、大企業が20204中小企業は20214です。

4.勤務間インターバル

勤務間インターバルは、終業から始業までの間に一定の時間を確保する制度です。企業には、制度導入の努力義務が課されます。

2020年までに、制度の導入企業の割合を10%以上とする目標が掲げられました。

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