建設業の社会保険加入について

建設業の社会保険未加入対策が強化されています

 平成29年4月より、建設業の社会保険未加入対策が強化されています。

 国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」においては、「遅くとも平成29年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである」としています。

 同ガイドラインにおいて、「特段の理由」とは、工事の円滑な施工に著しい支障が生じる懸念がある場合を除き、以下のような場合に限定するべきである、としています。

①当該作業員が現場入場時点で60歳以上であり、厚生年金保険に未加入の場合(雇用保険に未加入の場合はこれに該当しない)
②例えば伝統建築の修繕など、当該未加入の作業員が工事の施工に必要な特殊の技能を有しており、その入場を認めなければ工事の施工が困難となる場合
③当該作業員について社会保険への加入手続き中であるなど、今後確実に加入することが見込まれる場合

 ただし、この特段の理由に該当したことにより、法令上の加入義務が無くなるものではないことも同ガイドラインに明記されています。

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「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂等について(概要)

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適切な保険とは?

適切な保険とは、労働保険(雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)を指します。

1.雇用保険
一人でも労働者を雇用する場合は、適用除外である場合を除き、原則として全て加入が必要です。

2.健康保険・厚生年金保険
法人にに雇用される労働者は、適用除外である場合を除き全て加入が必要です。
(個人事業であっても、労働者が5人以上いる場合には、強制加入なので、ご注意ください。)

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労働保険は?

 労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称です。労災保険は全ての労働者に適用されます。採用した従業員が雇用保険の被保険者になるかどうかは、雇用契約の期間や、所定労働時間などによって決まります。

 労働者が一人でもいれば、その会社は労働保険の適用事業所となります。
 労働保険の適用事業所となったときは、労働保険の「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署(または公共職業安定所)に提出します。

 労働保険の保険関係成立届の届出と同時に、労働保険料の見込み額を申告し、納付します。(この労働保険料の見込み額のことを概算保険料といいます。)

 労働者が雇用保険の被保険者に該当し、会社が雇用保険の適用事業所となった場合は、「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出します。

 労働保険料の額は、賃金の総額に、定められた労働保険料率を乗じて算出されます。労災保険料は会社が全額負担しますが、雇用保険料は、会社負担部分と従業員負担部分があります。

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健康保険・厚生年金保険は?

 法人の事業所であれば、たとえ社長一人だけでも、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。個人の事業所であっても、従業員を常時5人以上雇用していれば、健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。健康保険・厚生年金保険の適用事業所となったときは、所轄の年金事務所に、健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出し、同時に健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出します。

 健康保険・厚生年金保険の適用事業所で働く人(従業員)は、健康保険・厚生年金保険の被保険者(強制被保険者)になります。パートタイマーやアルバイトであっても、労働時間や年収などの一定要件を満たせば、強制被保険者として、健康保険・厚生年金保険制度に加入させなければいけません。

 健康保険・厚生年金保険の保険料は、労働保険とは異なり、毎月支払います。保険料の額は、従業員一人一人の賃金に基づいて決定される、「標準報酬月額」に保険料率を乗じて算出されます。健康保険・厚生年金保険の保険料は会社と従業員の折半です。

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介護保険は?

 健康保険の被保険者が40歳に達すると、介護保険の第2号被保険者になります。特別に届出の必要はありません。

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